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ビジネススタイルの多様性を推進する「働き方改革」の一環として、東京駅丸の内のコワーキングスペースを利用

サイオスグループでは、働き方の多様性を拡げるためにテレワーク/リモートワークを積極的に進めてきました。2018年3月から「WeWork東京丸の内北口」を契約して、試験運用を開始。作業場所やサテライトオフィスとしての役割にとどまらない、付加価値を生むワークスペースを訪ねました。

カルチャー2018年7月23日

企業間コラボレーションを促進する新しい形のコワーキングスペース

企業間のコミュニティ活動と、コラボレーションを生み出す環境を提供するのがWeWorkのコンセプト。その空間づくりには、独自のデザインが施されています。まず印象的なのが、さまざまなタイプのレイアウトが配置された共有のオープンスペース。グループワークに適した大きめのテーブルや、個々の作業に集中できる1人用ブース、大切な商談ができるコンパクトなスペース、はたまたゆったりとリラックスできるソファなど。変化にとんだスペースが並びます。

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さまざまなタイプのレイアウトで構成されたオープンスペース

プライベートオフィスフロアのデザインも独特です。仕切りはあるものの、そのほとんどが透明なもの。もちろんアレンジは可能ですが、標準仕様では扉は完全にスケルトンで、仕切りは胸の高さまでが曇りガラスとなっています。会議室も音こそ漏れないものの、中にどんな人がいるかが見て取れ、全体的に非常にオープンな造りです。また、会議室予約などを行うWeWorkのアプリは、それ自体がSNS仕様。利用メンバーが自由に発信し、それらを使って、ほぼ毎日なんらかのコミュニティ・イベントなどが開催され、メンバー間のネットワーキングを促してくれます。

実際に利用しているサイオステクノロジー 第1事業部 営業1部の柴田 裕之は「多くの企業の、さまざまな人がビジネスを動かしているのを肌で感じます。ちょっとしたコーヒーブレイクにも、さまざまな人との出会いがあったり、ひらめきのヒントを得たり。数多くのビジネスチャンスがあると実感しています」と話します。ここは、単に通勤時間の短縮や、管理コストの抑制ためのレンタルスペースやシェアオフィスではなく、互いに創造性を刺激し合える空間、コワーキングスペースなのです。

サイオスグループでは現在、サイオステクノロジーの営業・技術部門を中心とした3名の社員がメンバー登録し、試験的な運用を始めています。外勤の営業が享受するメリットのみならず、個の作業にのめり込みがちなエンジニアが、他の人に触発されてひらめきや発想を得るなど、ワークスタイルの変革をもたらすツールになり得るところです。

またサイオスグループでは、「WeWork東京丸の内北口」の利用状況の確認に、リアルな位置情報を手軽に把握するクラウドサービス『Codyl Find』を活用しています。『Codyl Find』は、スマホが備えるGPS機能と、対象拠点内に設置するビーコンや緯度経度情報の登録で、フロアや会議室のレベルで居場所を正確に自動取得して表示します。予定やスケジュールではなく、登録メンバーが今WeWorkにいるのかどうかが把握できるのです。WeWorkは登録メンバー以外もゲストとして、共有スペースや施設の利用が可能なので、『Codyl Find』でメンバーの状況を把握し、在席中ならゲスト招待をお願いして利用するケースも進んでいます。

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サイオスが契約しているオフィスブース

国民運動プロジェクト『テレワーク・デイズ』への参画

サイオスグループは、昨年に引き続き、総務省・経済産業省・厚生労働省・東京都等が主催する働き方改革の国民運動プロジェト『テレワーク・デイズ』に「特別協力団体(効果測定協力団体)」として参画します。

このプログラムは、オリンピック・パラリンピック会期中の公共交通緩和の有効な手段としてテレワークを普及・確立させようとする試み。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、昨年は約950団体、約6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。交通混雑緩和の効果としては、2016年7月25日(月)との比較で、朝8時台の乗客減少量が、東京メトロ豊洲駅で-10%、都営地下鉄芝公園駅で-5.1%、都営地下鉄三田駅で-4.3%の例を挙げています(各鉄道会社の調べ)。

今年は2018年7月23日(月)~27日(金)と期間も延長され、さらなる効果が期待できるでしょう。サイオスとサイオステクノロジーでは、24日(火)のコア日と、26日(木)を実施日として設定。全社で在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務のいずれかを業務実態に合わせて実施いたします。「WeWork東京丸の内北口」のオフィススペースも、これを機会に効果的に活用を進めていきます。

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