ビジネス影響度分析（BIA）

次にBCP（事業継続計画）では災害による業務プロセスの停止が事業にどれだけの影響を与えるのかを分析する手法である「ビジネス影響度分析（BIA）」の実施をする。通常BIAは業務プロセスごとに特定の評価指標を設定し定量的、定性的な観点から評価する。

これらの評価指標は特に決まったものはなく、システム/サービスに応じた適切な指標を選択するが、定量的な評価指標としては、売上損失額、影響を受けるユーザー数やパートナー数が挙げられる。定性的な評価指標としては、社会的な信用の失墜や従業員のモチベーション低下が挙げられる。

災害復旧計画（DRP）では情報システムを対象として対策を検討していく。BCPを策定する際には、必ずしもすべての業務プロセスを対象とする必要はなく、サーバーで稼働する情報システムが災害で機能しなくなるという状況を想定し、情報システムが停止してしまった場合に影響を受ける業務プロセスの特定と復旧する際の優先順位、そして目標復旧時点（RPO）/目標復旧時間（RTO）の検討におけるたたき台となる目標値がそろえられればよい。

まず災害復旧計画（DRP）の対象となる情報システムごとに、復旧要件である目標復旧時間（RTO）、目標復旧時点（RPO）と目標復旧レベル、重要度を決定する。

例えば、24時間稼働していて年間100億円の売上があるオンライン受注システムの場合、1日システムが停止することによる想定損失金額は3000万円と計算でき、システムの処理能力はピーク時の2倍の処理ができるとした場合、許容できる停止時間は1時間と見積もることができる。システム停止直前までのデータを全て有効としたいという要件を満たす、RPO（目標復旧時点）はゼロとなる。RTO（目標復旧時間）は最大許容停止時間以内であると設定すると1時間以内となる。

災害復旧計画立案

ビジネス影響度分析とリスクシナリオの分析結果から、リスクシナリオで想定した事態が発生した場合に、復旧要件に従ったシステム構成を検討し、またそれを運用するための体制や手続きを検討し災害復旧計画を立案する。

以下はシステムごとの要件を満たすシステム構成を検討したものである。

■オンライン受注システム

優先度1（RPO＝ゼロ、RTO＝1時間、許容停止時間＝1時間）

遠隔地へのHAクラスター（マルチサイトクラスター）とデータの同期複製が必須要件となる。常時稼働状態のバックアップサーバーを外部のデータセンターに配置することはコストの面で割高となるため、大阪支店のサーバールームにバックアップサーバーを配置し、データの同期にはホストシステムで稼働するレプリケーションソフトによる同期レプリケーション構成とした。災害発生時にはシステムは自動で、数分以内にバックアップサーバーへと切り替わり、オンライン受注システムが再開できる。

■グループウエア

優先度2（RPO=8時間、RTO=16時間、許容停止時間＝24時間以内）

オンライン受注システムのインフラをそのまま流用しコストをセーブするとともに、データ同期回線の帯域を圧迫しないように、データの同期は3時間ごとの非同期レプリケーション構成とした。災害発生時には数分以内にバックアップサーバーへと切り替わり、グループウエアシステムが利用できる。

■ERPシステム

優先度3（RPO=2日、RTO=24時間、許容停止時間＝3日以内）

災害時に24時間以内に2日前までのデータで業務が再開できればよいことから、外部データセンターにバックアップサーバーを設置し、通常は電源を落とした状態のコールドスタンバイ構成とした。データは即時性が求められないため、DLTによる日次バックアップをトラック便で毎日搬送しデータセンター内に保管。災害発生時に、データセンターのオペレーターがマニュアルに従って、システムを起動しデータを最新のDLTからデータをリストアすることでERPシステムが利用できる。