「工事進行基準対応のプロジェクト管理・実践講座2」 詳細はこちら »
工事進行基準は、工事 (ソフトウェア開発、システム開発) の進捗度に応じて、売上を分散して計上する会計の仕組みです。欧米諸国では一般的な会計基準ですが、資本市場のグローバル化に伴い、日本でも2009年4月からIT業界にも原則として適用されることになりました。
例:プロジェクトの初期計画(売上合計100、原価80)


(1)第2・第3四半期の原価と売上を修正
(2)第3四半期の決算予想を修正
●早目の修正により、経営および資本市場への影響は最小限
第3四半期に原価の増加分をまとめて計上した結果、第3四半期が赤字となる
× 第2四半期発表後の修正、かつ第3四半期は赤字となり、資本市場の信頼を損ねる
× 第2四半期の財務報告の信頼性に疑義を抱かれる可能性もあり

上記のケースが示す通り、工事進行基準対応のプロジェクト管理では、精度の高い見積および計画と、早期の事実把握+迅速な軌道修正=PDCAサイクルの短縮化が必須 となります。
ProjectKeeper Professionalは、下記の特長から、工事進行基準対応のプロジェクトにおいて最適なソリューションとなります。
もちろん、売上計算の基礎データとなる、原価の進捗数値を出力する事も可能です(Excel形式にエクスポート。EVMによる進捗データの出力も可能)。
工事進行基準会計への対応に際しては、ProjectKeeper Professionalがプロジェクト管理の改革を強力に支援します。詳細はこちら »