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ProjectKeeper Professional 工事進行基準への対応

2008/11/4 無償セミナーのお知らせ  (開催日:2008/11/28)

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工事進行基準の概要

工事進行基準は、工事 (ソフトウェア開発、システム開発) の進捗度に応じて、売上を分散して計上する会計の仕組みです。欧米諸国では一般的な会計基準ですが、資本市場のグローバル化に伴い、日本でも2009年4月からIT業界にも原則として適用されることになりました。

工事進行基準では、プロジェクト開始前に仕様を明確にして、下記の3要素を正確に見積る事が要求されます。

  • 工事収益総額
  • 工事原価総額
  • 決算日の工事進捗度

従って、精度の高いプロジェクト計画を作成する事が必須となります。

また、条件が変わる都度、速やか(四半期毎)に情報開示を行う必要が生じるので、常にプロジェクトの状況を把握して、計画の修正を迅速に行う事も必須です。

例:プロジェクトの初期計画(売上合計100、原価80)

プロジェクトの初期計画
↓

ケース1:プロジェクト管理が有効に行われ、第2四半期に原価増が判明

(1)第2・第3四半期の原価と売上を修正
(2)第3四半期の決算予想を修正
●早目の修正により、経営および資本市場への影響は最小限

ケース2:プロジェクト管理が有効に行われず、第3四半期に原価増が判明

第3四半期に原価の増加分をまとめて計上した結果、第3四半期が赤字となる

× 第2四半期発表後の修正、かつ第3四半期は赤字となり、資本市場の信頼を損ねる
× 第2四半期の財務報告の信頼性に疑義を抱かれる可能性もあり

プロジェクトの初期計画

上記のケースが示す通り、工事進行基準対応のプロジェクト管理では、精度の高い見積および計画と、早期の事実把握+迅速な軌道修正=PDCAサイクルの短縮化が必須 となります。

ProjectKeeper Professionalによる、工事進行基準対応の支援

ProjectKeeper Professionalは、下記の特長から、工事進行基準対応のプロジェクトにおいて最適なソリューションとなります。

  • 徹底した情報の集約により、「精度の高い計画作成」を実現
  • 徹底した事実の可視化により、「迅速な軌道修正」を実現

もちろん、売上計算の基礎データとなる、原価の進捗数値を出力する事も可能です(Excel形式にエクスポート。EVMによる進捗データの出力も可能)。

工事進行基準会計への対応に際しては、ProjectKeeper Professionalがプロジェクト管理の改革を強力に支援します。詳細はこちら »

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