三井住友ファイナンス&リース株式会社は、2007年10月に三井住友銀リースと住商リースが合併し誕生した。時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提供する企業として、社員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の創造と、自由闊達な社風を醸成し、企業価値の継続的成長と社会貢献を経営理念に掲げている。
合併を目前に控えた2007年6月に、同社ではコストパフォーマンスと将来性を見据えて、サイオステクノロジーのSales Force Automation+を2ヶ月間で導入した。
[クラスター] LifeKeeper
[DB] IBM DB2 Universal Database Express Edition
[OS] Red Hat Enterprise Linux
合併にあたり余分に発生してしまう旧営業支援ツールの保守料節約
ソフトウェアのライセンス料だけではなく、ハードウェアやメンテナンス費も大幅に削減することができた
三井住友ファイナンス&リース株式会社
1963年2月(リース事業開始:1968年5月)
150億円
東京本社:東京都港区西新橋3-9-4
大阪本社:大阪市中央区南船場3-10-19
1,564名(2007年10月1日現在)
船舶、航空機、車輌、産業機械、工作機械、電子計算機、事務用機器、医療器械、商業用設備、不動産等各種物件ならびに諸権利の取得、賃貸借およびリース業務電子計算機による事務処理の受託事務機械化および経営合理化のコンサルタント業務、金融業務、データ処理業務、金融商品取引業を営む子会社の経営管理、生命保険の募集に関する業務、前各号に付帯関連する一切の事業

情報システム部
部長補佐 大橋 明氏
「Sales Force Automation+を選んだ理由は、コスト面はもちろんですが、機能が当社の商流に適していたことが大きな評価となりました。SMLCの営業では、日報の入力を大切にしていました。また、Sales Force Automation+の機能にある案件管理という項目を当社の業務であるリース契約の管理項目として応用すれば、プログラムを変更することなく我々の業務でも使えると判断したのです。さらに、過去に選択した取引先を記憶していて、日報の入力が楽になるという機能面での工夫も評価しました」と大橋氏は選択の理由を話す。
Sales Force Automation+には、スケジューラーの感覚で簡単に日報を入力できる機能がある。カレンダーをクリックするだけで、予定や日報を登録できるので、日報を主体とした日本の営業スタイルには最適な機能となっている。また、顧客から発生した案件に対して、複数の見積書を登録したり履歴情報も管理できるので、SMFLの情報システム部では案件管理という項目をリース契約の管理項目に置き換えることで、容易に現場で受け入れてもらえると考えた。
Sales Force Automation+の導入を決断したSMFLの情報システム部では、旧営業支援ツールの保守料を節約するために、2ヶ月で営業支援ツールを移行する計画を立てた。
「Sales Force Automation+への移行プロジェクトは、7月からスタートしました。旧営業支援ツールの契約更新が9月に迫っていたので、2ヶ月で更新すると決めたのです。当初は無理かもしれないと思いましたが、導入をサポートしてくれた松下電工インフォメーションシステムズ株式会社がインフォテリア社のASTERIA WARP(EAIツール)を利用すれば、スムーズにデータを移管できると保証してくれました。また、営業の現場でも、もしも間に合わなかったときには、手書きの日報で当面は対応するから、と励ましてくれたこともあり、関係者が一致協力してプロジェクトを推進し成功させました」と大橋氏は振り返る。
限られた時間の中でも、情報システム部では将来的な拡張や現場での利便性を考えて、できる限りの改善に取り組んだ。例えば、旧ツールで利用していたExcel形式のデータをダウンロードしてマクロで加工する作業は、Sales Force Automation+のExcel連携機能を活用することにした。Excel連携機能では、すべての一覧表をExcelに出力できるだけではなく、マクロを組み込んでおくことで報告資料なども簡単に作成できる。この機能を活用して、画面にあるボタンをクリックすれば、ダウンロードからマクロの実行までを自動的に処理するように改善し、現場の作業を大幅に軽減できるようにした。
「Sales Force Automation+に移行したことで、LinuxサーバーをLifeKeeperで多重化した安価で高信頼性のあるプラットフォームに移管できました。その結果、ソフトウェアのライセンス料を1/4程度に削減できただけではなく、ハードウェアのコストやメンテナンス費も大幅に削減できました。今後は、SMLCの営業部門だけではなく、SCLの営業担当にも利用拡大を進められるように、社内での啓蒙活動やシステムの拡充を計画しています」と大橋氏は今後の抱負について語った。

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