当社は、2006年3月に当社の長期的、普遍的な理念を表し、全ての事業活動の基本となる「企業理念」を、併せて企業理念に基づく、当社の従業者として心得ておくべきルールである「行動規範」を制定しました。
さらに、株主、顧客、社員や取引先など企業活動と関連する全てのステークホルダーに配慮するだけでなく、企業市民としての義務を自覚し、国家や地域社会に対して負っている責任を積極的に果たすために、また、日々、誠実かつ適切な行動を実践するための共通の価値観・倫理観で行動するための基準として、2007年10月には「行動指針」を制定しました。
「企業理念」を参照ください。
私たちは、事業を行う上で関わりのある国・地域の法令を遵守し、常に立法の趣旨に沿った公明正大な企業活動を遂行します。
私たちは、会計・財務情報に関わる情報を、適正に記録・伝達・報告・保管します。
私たちは、パーソナルコンピュータ、ソフトウェア、電子メール、携帯電話、クレジットカード、固定資産、棚卸資産、現金など会社の資産、財産を大切に取扱い、有効に活用します。
私たちは、個人情報、自社の機密情報の適正な管理を徹底します。特に個人情報やプライバシーの保護については、当社の個人情報保護マネジメントシステム規程に基づき、万全を期します。
私たちは、業務遂行上知り得た情報を利用して株式の売買など違法な証券取引、第三者への利益提供や便宜供与を行いません。
私たちは、会社の立場と個人の立場を明確にし、会社に私的な利害関係を持ち込むなど、会社の立場を利用した私的な活動など利益相反行為は行いません。
私たちは、会社がコンプライアンス経営の強化を目的として公益通報者保護規程を制定していることを理解し、会社内における不正行為等を覚知したときは、会社の社会的責任の一端を担う者として、この規程に基づき、速やかに報告します。また、私たちは、このような不正行為等の報告を行った者を尊重し、この者に対して不利益な取扱いを行いません。
私たちは、会社の電子メール及びインターネット関連システムを業務遂行以外には利用しません。また、個人所有のコンピュータ等で公序良俗に反するサイトへのアクセス及び、個人・企業などを誹謗中傷する書き込みなどの行為はしません。
私たちは、企業集団における業務の適正を確保するために、社内組織規程に基づきクロスファンクショナル(組織横断的)に業務を遂行します。
私たちは、事業活動をする上で接待や贈答を行う場合または受ける場合には、社内ルールに反する接待や贈答は行ったり、受けたり致しません。
私たちは、個性・人権を尊重し、人種・性別・年齢・国籍・宗教・信条・体の障害・妊娠などに関して合理的な理由のない差別を行ったり、あるいは嫌がらせを行いません。また、グローバルな事業展開において、 異文化を尊重します。
私たちは、雇用、購買において機会を平等に確保するという考え方に基づいて行動をします。
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、反社会的勢力や団体からの不当な要求には応じません。
私たちは、法令・社内規則に基づき、責任をもって効率的な業務遂行に努めます。
私たちは、意思決定に当たっては、法令、その他社内ルールに則り、かつ適切な資料に基づいてこれを行います。
私たちは、安全衛生に配慮し、役員・社員との相互信頼が図られた健全で快適な職場を確保し、その維持・改善に努めます。